公文書は各部門、機関、地方が党書記局、政府、首相、新型コロナウイルス感染症予防対策国家指導委員会の指導を厳格に実施すること、すべての工業団地、企業、工場は新型コロナウイルス感染症予防対策の規制を厳守し、安全度を自己評価し、新型コロナウイルス感染症予防対策安全地図をアップデートするよう要請しました。
安全を確保しないことや新型コロナウイルス感染症予防対策安全地図にアップデートしなかった工業団地は活動を中止します。また、工業団地、工場、企業で働いているすべての人々と関連する人々を対象に、医療申告を義務付けます。保健大臣はそれぞれの地区と疫病の動きに見合った形で、工業団地、工場、企業で働いているすべての人々を対象にした隔離措置と新型コロナの有無を判断する検査方法を案内する文書を早期に発布するよう指導しました。
