会議では、子どもの権利保護および関連課題に関する複数のプログラムが引き続き展開されるとしています。また、報告書によりますと、2022年に国家児童委員会は子どもの権利保護やその課題解決に著しい成果を収めたほか、これまでに各省庁、部門は子どもの溺死防止対策に関する計画に署名実施したとしています。会議で発言に立った労働傷病軍人社会事業省のグエン・ティ・ハ次官は、次のように語りました。

（テープ）

「2023年の計画では、子どもに関する政策や法律実施に関し部門間の連携を強化するとともに、子どもの保護を目指す政策、法律の点検・検討・改正・完備に集中します。中でも、少数民族の貧困家庭の子どもをはじめ脆弱な状況に置かれた子どもや孤児へのケアと支援に関する政策の実施を優先課題にしなければなりません」

これを機に、ダム副首相は、国家児童委員会に対しサイバースペースにおける子どもの保護にをより徹底するよう訴えました。