これは、政府の指導・運営に関する情報センターの開設を目指す準備作業の一環です。会議で、発言に立った政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は、「このセンターにより、各地方、機関の定期的な報告活動が自動化される」と明らかにしました。ズン長官は次のように語りました。
（テープ）
「これは思考や、管理方法、活動方式の刷新につながり、首相の指示に合致します。すべての省庁、機関が徹底的に利用することを望んでいます。今後も、オンライン上の公共サービス提供を強化していきます。」
なお、会議で、社会保険料や、医療保険料、失業保険料の納付などに関わるオンライン上の公共サービス提供方法を討議し、8月15日から、その活動を開始することで一致しました。
