アメリカ商務省は去年５月、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。
そして15日にはこの措置を一段と厳しくし、アメリカ製半導体の製造装置で作られた製品は、国外で作られたものでもファーウェイへの販売は認めないとする新たな措置を発表しました。
これに対して中国外務省の趙立堅報道官は「中国政府は断固として中国企業の権益を守る。われわれはアメリカ政府がファーウェイなどの中国企業に対する不当な抑圧を直ちににやめるよう求める」とコメントして反発しました。
また共産党系のメディア「環球時報」は中国政府に近い消息筋の話として「中国は強力に反撃するだろう」としたうえで、アメリカの具体的な企業名を挙げて「半導体メーカーのクアルコム、通信機器大手のシスコシステムズ、ＩＴ企業アップルなどの活動を制限したり調査したりするほか、ボーイングの航空機の購入を停止することもありうる」と伝えています。
米中の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐり関係が悪化していますが、今回の措置を受けてハイテク分野の対立もさらに深まる可能性があります。
