対話にはシンガポール、マレーシア、オーストラリアの大使や財政、医療、薬品、エネルギー、情報技術などの分野に携わるアメリカの大手企業およそ50社の代表が参加しました。
対話でゴック大使は新型コロナウイルス感染症はかつてない試練をもたらしているが、越境問題への対応を目指す国際協力やパートナー関係を強化するチャンスを作り出すとの見解を示しました。また、ベトナムは国内での感染抑制に尽力する一方、この感染症への対応を目指す地域と世界の共通の努力に貢献してきたとしています。
さらに、ゴック大使は「ベトナム政府は企業の活動の維持に関心を寄せている」と強調し、アメリカ企業が新型コロナへの対応でベトナム政府と国民と力を合わせ、ベトナムへの投資を継続するよう希望を表明しました。
そして、ゴック大使が提案した医療・薬品分野での協力の強化に関し、USCCのパトリック・キルブライド 副会頭はアメリカ企業が薬品や防護設備の生産、感染症の宣伝などに関し、PPP=官民連携方式で各国政府と協力する意向があると明らかにしました。
