新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。
これを受けて、午後５時すぎから感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。
そして、「これらの道府県以外の県においても都市部からの人の移動によるとみられるクラスター＝感染者の集団などによる感染拡大の傾向がみられる。さらに３月20日からの３連休のあと、潜伏期間などを経て２週間後に感染者の数が急増した状況もみられる。これらを踏まえると大型連休期間中の人の移動を最小化するための対応をとることが急務と考えている」と述べました。
そのうえで、宣言の対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする方針を説明し意見を求めました。
「諮問委員会」では、全国への拡大や期間がふさわしいかなどについて意見が交わされているものとみられます。
安倍総理大臣は、「諮問委員会」の報告を受けたあと、西村大臣による国会への事前報告を経て、16日夜にも開かれる政府の対策本部で、対象地域の全国への拡大を決定する見通しです。
ソース：VOV
