ここ数日、ラテンアメリカ地域のメディアは一斉に、ハノイで開催された国連サイバー犯罪条約（別名：ハノイ条約）の署名式とハイレベル会議の意義を報じ、称賛しています。各国メディアは、この条約をサイバー空間の安全保障を確保するための国際協力における歴史的な節目と見なすとともに、この世界規模のイベントの開催国に選ばれたベトナムの地位、威信、そして組織能力を明確に評価しています。

 ベネズエラのマルチメディアチャンネル「テレスール（teleSUR）」は、「国連、サイバー空間上の人々の保護を呼びかけ」と題した記事で、ベトナムがこの国際的なイベントを主催したことは、多国間主義の推進、国家間の対話と実質的な協力のための場の創出における開催国の積極的な役割を明確に示していると強調しました。また、「ハノイはこの歴史的な瞬間に最適な場所だ」というアントニオ・グテーレス国連事務総長の発言を引用し、ベトナムの組織能力や、日々高まっている国際的な威信を高く評価しています。

撮影：ベトナム通信社

メキシコの日刊紙「エル・エコノミスタ」紙は、数十カ国が「ハノイ条約」に署名したことは、オンライン詐欺、マネーロンダリングからサイバー空間における児童の性的搾取に至るまで、あらゆる種類のデジタル犯罪との闘いにおける国際協力を強化するための共通の法的枠組みの形成に向けた重要な一歩を画したと論じました。同紙は、ハノイが署名式の開催地に選ばれたことは、「信頼と、世界的な課題におけるベトナムの役割を示す強いメッセージである」という専門家の評価を紹介しています。

一方、アルゼンチンの10月26日付けの日刊紙「インフォバエ」紙と「ラ・ナシオン」紙は、約70カ国がハノイで国連サイバー犯罪条約（ハノイ条約）に署名し、国際社会がサイバー空間における犯罪行為に対処するための拘束力のある法的枠組みを持つのはこれが初めてだと報じました。「インフォバエ」紙は、アントニオ・グテーレス国連事務総長がこの条約を「オンラインでの被害者にとっての勝利」と見なしており、捜査官や検察官が国境を越えたデジタル証拠の共有における障壁を乗り越えるための明確な道筋を開くと報じました。「ラ・ナシオン」紙は、この新しい条約がテクノロジー関連の広範な犯罪行為を犯罪化し、国家間の24時間体制の協力メカニズムを確立することで、電子証拠の迅速かつ効果的な共有を可能にすると報じました。