アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、先端計算向け半導体の一部に対し、25％の関税を課す大統領令に署名しました。対象には、エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体「H200」や、AMDの「MI325X」などが含まれます。今回の措置は、国内の半導体生産を促進する狙いに加え、中国向け半導体輸出規制の一部緩和と連動した動きとされています。

 基板上に搭載された半導体チップ（写真：REUTERS/Florence Lo）

ホワイトハウスによりますと、25％の関税は1月15日から発効し、「アメリカを経由して第三国に輸出される半導体」を対象とします。大統領令では国家安全保障上の理由が挙げられており、アメリカが必要とする半導体のうち国内生産が約10％にとどまり、外国の供給網への依存度が高い現状は、経済的・戦略的に深刻なリスクをはらんでいると指摘しています。

今回の措置は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と合意したとする取り決めの一環と受け止められています。この合意では、エヌビディアがH200を中国に輸出することを認める一方で、アメリカ政府が関連取引の売上の25％を徴収することが条件とされています。