この覚書に基づき、双方は2025年から2030年にかけて協力を進め、2045年を見据えた長期的なビジョンを共有します。協力の主な分野は、CERD国際人種差別撤廃条約の実施、CERD委員会の勧告およびその他の人権関連国際メカニズムの履行支援、民族政策分野における協力と経験共有として、生計向上・起業支援、国際統合意識の向上、グリーン経済・循環型経済・デジタル化の推進なだが含まれます。

さらに、少数民族の公的リーダーシップへの参画拡大、環境保護、気候変動への対応などの課題解決にも連携して取り組みます。

双方はまた、民族政策分野でのベトナムの成果を国際社会に発信し、各国との理解と協力を一層深めることを目指しています。

(VOVWORLD)