先週、日本政府は、ベトナム中部における甚大な洪水被害を受け、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今回の支援は、被災者の生活再建と人道的ニーズへの対応を目的としたものです。

今般の緊急無償資金協力により、国際移住機関（IOM）および国連児童基金（UNICEF）を通じて、人道支援が行われます。このうち、IOMには100万米ドルが供与され、ダクラク省、ザライ省、カインホア省、ラムドン省の被災地域で、生活必需品の提供を中心とした支援が実施されます。これにより、3万2000人以上の被災者が支援を受ける見込みです。

また、UNICEFには50万米ドルが供与され、水・衛生分野における支援として、安全な飲料水や衛生用品の提供などが行われます。対象は2万人以上で、このうち1万4000人が子どもとされています。学校や地域における衛生環境の改善も視野に入れた支援となります。

日本政府は、今回の支援を通じて、被災地域の一日も早い復旧を後押しするとともに、IOMやUNICEFをはじめとする国際機関、関係国と緊密に連携しながら、人道支援を着実に実施していく考えです。

近年、ベトナム中部では豪雨や洪水による被害が相次いでおり、日本政府は、緊急支援に加え、将来的な防災・減災や水資源管理の分野でも、国際協力を通じた支援を継続していく方針です。

(VOVWORLD)