席上、発言に立ったトー・ラム党書記長・国家主席は、ハイフォン市に対し、決議45号と「2030年までのホン川デルタの社会経済開発と国防・安全保障、および2045年のビジョン」に関する政治局の決議30号を組み合わせて実現し続けるよう求めました。このことは、ホン川デルタと全国におけるハイフォン市の重要な役割、位置に関する認識を高めることが狙いです。同時に、ハイフォン市は、経済構造の再構築と成長モデルの刷新を同時に加速させ、デジタル経済、グリーン経済、循環経済を開発し、経済地区、工業団地、ハイテク産業区の開発を推進し、近代的な社会経済インフラ整備、港湾都市のユニークな特徴とアイデンティティを持つ都市の近代化などを実現する必要があるとしました。

なお、同日午前、政治局は、フエ市を中央直轄都市として設立する案を討論し、基本的に承認するとともに、第10回党中央執行委員会会議に上程することで一致しました。

(VOVWORLD)