この改正案では、投資手続きの簡素化や、地方への権限委譲の推進などが盛り込まれており、議員からは画期的な内容だと評価する声が上がっています。

中でも注目されているのが、投資優遇の対象業種についてです。中部ザライ省選出のレ・ホアン・アイン議員は、次のように提案しました。

（テープ）

「ベトナムは今、半導体や人工知能、グリーンエネルギー、循環型経済といった分野への投資誘致が必要です。優遇措置は、規模の大きさではなく、質を重視する方向に転換すべきです」

大きな転換期を迎えているベトナムにとって、投資優遇は戦略的な分野、特に知識経済やハイテク産業に集中させるべきだというのです。

改正案には、もう一つ注目点があります。工業団地や経済区内のプロジェクトについて、15日以内に投資登録ができ、これまで必要だった承認手続きや建設許可が不要になるという規定です。

議員らはこの措置を高く評価しながらも、半導体やデータセンター、人工知能、再生可能エネルギーといった、国が優先する技術分野のプロジェクトに限定して適用すべきだと指摘しています。

また国会では27日、人工知能に関する法案についても審議が行われました。

(VOVWORLD)