30日午前、ハノイ市内の政府本部で、「新農村建設」、「持続可能な貧困削減」、「少数民族居住地と山岳地帯における経済社会開発」の国家目標プロジェクトの障害解消に関する国会決議を貫徹・実施する会議が開催されました。
席上、発言に立った、ファム・ミン・チン首相は困難な状況にある地域や少数民族居住地への投資を最優先で確保する方針を強調しました。また、各地方行政府に対し、停滞しているプロジェクトを継続的に精査し、解決策を提案するよう求めると同時に、党の規定および国家の法律に基づき、被害の回復を奨励するとともに、国家・国民・企業の土地資源の損失や浪費を回避するよう指示しました。
さらに、国家目標プログラムの迅速な展開とその実施に関し、チン首相は農業環境省に対し、地方への最大限の権限委譲を原則として、2026年から2030年までのプログラムの実現可能性調査報告書を早急に作成し、2026年1月中に投資決定を下すよう要請しました。
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「過去数年間、多くの対象者が複数の政策を享受しており、それが逆に貧困からの脱却をためらわせる要因となっています。また、権限委譲を徹底した上で、地方と中央が協力して取り組むべきであり、依存体質を排除しなければなりません。2026年初頭から予算を即座に割り当て、地方が主体的にプログラムを実施できるようにして下さい」
(VOVWORLD)