1月8日、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連人口基金（UNFPA）を含む66の国際的な機関・組織・委員会からアメリカを脱退させると決定したことを受け、各国首脳や国際機関が相次いで反応を示しました。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この決定に遺憾の意を表明するとともに、これら多くの機関に対するアメリカの財政拠出は、国連憲章に基づき、アメリカを含むすべての加盟国に課された義務であると強調しました。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（写真：REUTERS/Lisa Leutner）

 国連のステファン・デュジャリック報道官によりますと、アメリカは国連の通常予算に対する最大の拠出国であり、その割合は約22％に上ります。しかし、アメリカは昨年の通常予算拠出を履行しておらず、現在およそ15億ドルの未払いがあるとしています。

また、UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は声明で、トランプ大統領の決定は、アメリカの経済、雇用、国民の生活水準に悪影響を及ぼすと警告しました。

一方、自然資源保護協議会（NRDC）のジェイク・シュミット氏は、アメリカがUNFCCCから正式に離脱した場合、198の国と地域の中で初めて同条約への参加を終了する国になると指摘しました。その上で、世界最大の経済規模を持ち、歴史的に最も多くの温室効果ガスを排出してきた国として、アメリカは気候変動対策に参加し、積極的に主導する必要があるとの考えを示しました。

この問題をめぐり、欧州連合（EU）の気候担当委員であるウォプケ・フークストラ氏は、アメリカの動きを「残念だ」と述べるとともに、気候変動に関する国際的な研究への支持を引き続き堅持する姿勢を改めて強調しました。