ワーキンググループは5月7日、行われた審査のコンテンツ、および133か国が出した320件の勧告を確認しました。これらの勧告は法律システムの整備や人権政策、社会経済開発、貧困解消、社会的に弱い立場にあるマイノリティの権利擁護、少数民族の支援、ジェンダー平等の確保、子どもの権利、教育権、信教の自由権、言論の自由、ビジネスと人権、気候変動と人権、人権に関する国際条約への加盟などに関するものです。

席上、ベトナムのド・フン・ビェット外務次官はUPRの重要性を強調し、これまで行われてきた審査で出された勧告の実施は人権の促進と擁護に向けてのベトナムの努力をサポートしたと明らかにしました。

また、ベトナムはこれらの勧告を慎重に研究し、第57回人権理事会の前に、ベトナムのスタンスを通知するとしています。

さらに、ベトナムは人権理事会の理事国として、「尊重、理解、対話、協力、すべての人のための人権擁護」という方針に従って、各国、パートナー、および関係各位との協力の強化を希望すると語りました。

(VOVWORLD)