ミャンマー中部で発生した大地震を受けて、国連で人道問題のトップを務めるフレッチャー事務次長が現地を訪れたあとNHKの取材に応じ、被災地では軍と民主派勢力との戦闘から逃れてきた避難民が地震で再び住む家を失うなどさらに厳しい状況にあるとして、国際社会に対し支援への協力を呼びかけました。

ミャンマー中部で先月28日に発生したマグニチュード7.7の大地震について、実権を握る軍はこれまでに3455人が死亡し、214人の行方がわからなくなっているとしています。

OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップのフレッチャー事務次長が、大きな被害が出ている第2の都市マンダレーや首都ネピドーを訪れたあと5日夜、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中でフレッチャー事務次長は「人々はいますぐ寝泊まりする場所を必要としていて雨季が近づく中で、テントのほか水も必要だ」と述べ、支援物資の提供を急ぐ考えを示しました。

その上で「私がきょう会った人々は戦闘を逃れてもともと避難してきた人たちで、大変な心の傷を負っていたが、避難した先の家が今度は地震で壊れてしまった」と述べ、軍と民主派勢力との戦闘から逃れてきた避難民がさらに厳しい状況にあると説明しました。

そしてフレッチャー事務次長は、ミャンマー国内で今回の地震で影響を受けている人は推計で1700万人に上るとした上で「できるだけ多くの人に支援を届けるために必要な資金が全く足りていない」と述べ、国際社会に対し支援への協力を呼びかけました。（NHK）

(VOVWORLD)