1975年4月30日の解放から51年を経て、ホーチミン市は国全体の発展をけん引する「先導役」としての地位を確立してきました。戦後に大きな被害を受けた都市から、現在ではベトナム有数の経済、金融、文化、科学技術の中心へと成長しています。新たな段階においても、その成果を基盤に、革新を進めながら発展をリードし続けています。
同市はこれまで一貫して経済のけん引役を担い、GDP＝国内総生産のおよそ23％、国家予算の歳入の約30％を占めています。また、金融・科学技術の拠点であり、国際交流と統合の窓口として、波及効果の大きい成長極となっています。
一方で、51年にわたる発展の過程は新たな課題も浮き彫りになっています。持続可能な発展に向けて、管理のあり方の見直しが求められています。市は現在、質の高い金融・商業サービス、ハイテク産業、そして地域および国際的なバリューチェーンと結びつく物流の3分野を柱に、経済の再構築を進めています。ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック委員長は次のように強調しました。
（テープ）
「持続可能な発展は、地域経済の構造が適切に整えられ、バリューチェーンが効率的に構築され、それぞれの地域の役割が明確になることで、初めて実現できるのです。その中でホーチミン市は、地域連携を調整・主導する中心として、金融、技術、高度サービスが集まる拠点の役割を果たす必要があります」
こうした方向性を踏まえ、ホーチミン市は、年内に国会に提出する見通しの「特別都市法」の策定を進めています。制度や土地、都市計画、投資をめぐる課題の解決を図り、柔軟で現代的な行政モデルの構築を目指しています。ホーチミン市国家大学傘下の経済・法学大学のドー・フー・チャン・ティン准教授・博士は次のように述べています。
（テープ）
「特別都市法は、実質的な自治権の付与、サンドボックス制度、国際競争力のある法的枠組みの3本柱に焦点を当てています。これにより新たな発展の空間が生まれ、ボトルネックの解消と長期的な投資の呼び込みが期待されます」
また、同市は柔軟な制度運用を進め、行政手続きの簡素化やイノベーション、民間経済の発展に向けた環境整備にも取り組んでいます。グエン・バン・ドゥオック委員長はさらに次のように述べました。
（テープ）
「ホーチミン市は、試行的な取り組みを進めながら、新たな行政モデルの構築を進め、行政手続きの簡素化を図るとともに、イノベーションや民間経済の発展を後押しする環境を整え、ほかの地域にも展開可能なモデルを目指しています」
持続可能な成長に向け、地下鉄や環状道路、高速道路といった主要インフラの整備も加速しています。2030年までに少なくとも187キロ、2045年までに700～1000キロの地下鉄網整備を目標としています。ホーチミン市都市鉄道管理委員会のグエン・クオック・ヒエン副委員長は次のように述べています。
（テープ）
「地下鉄は都市の大動脈であり、高い水準で整備する必要があります。主要拠点や国家交通網、港湾、大都市と連携することで、都市発展の基盤やけん引役となります」
さらに、デジタルインフラの整備も進められ、デジタル経済とデジタル社会の発展を支える基盤が強化されています。
近年、政治局の方針を踏まえ、ホーチミン市は新たな成長の原動力を活用する基盤の整備を進めてきました。活力と創造性、そして先導的精神を生かしながら、同市は今後も国全体の持続可能な発展と国際統合をけん引していくとみられています。
[VOVWORLD]
