この研修には、パレスチナ暫定自治政府(PA)から10人の公務員が参加し、国家建設、和平プロセス、国際社会との関係強化に必要な外交能力の向上を目的としています。
先週末、ハノイのベトナム外交学院(DAV)で、パレスチナ公務員を対象とした外交知識とスキルに関する短期研修が終了しました。研修は12月8日から13日までの6日間、「パレスチナ開発支援のための東アジア諸国会議(CEAPAD)」の枠組みの一環として、JICA国際協力機構とベトナム外交学院が共同で実施しました。
この研修には、パレスチナ暫定自治政府(PA)から10人の公務員が参加し、国家建設、和平プロセス、国際社会との関係強化に必要な外交能力の向上を目的としています。プログラムでは、ベトナムの外交政策や主要戦略、国際会議への参加・運営のスキル、国際経済統合の動向と途上国への影響、ODA政府開発援助の調整の仕組み、外交儀礼など、幅広いテーマが取り上げられました。
JICAベトナム事務所の小林洋輔所長は、「能力強化は、パレスチナの早期復興と再建に不可欠だ。今回の研修は、持続可能な発展と地域の安定を支援するJICAの強いコミットメントを示すものだ」と述べました。
また、外交学院のグエン・フン・ソン院長は、「本研修は単なる知識移転ではなく、長期的なパートナーシップ構築を目的としている。対話と相互学習こそが、恒久的な平和への鍵だ」と強調しました。
CEAPADは、日本政府が2013年に立ち上げた地域協力の枠組みで、東アジア諸国の経験や知見を活かし、人道支援にとどまらず、パレスチナの復興と開発のあらゆる段階を支援する点に強みがあります。研修の最終日には、参加者がそれぞれの所属機関での実践を見据えた行動計画をまとめ、今後の復興と長期的発展への貢献を誓いました。
(VOVWORLD)