この調査は、アメリカが今年4月にベトナムに対して46％の関税を発表した後、800社の企業を対象に実施されたものです。

調査によりますと、ベトナム企業の80％が関税の影響に備えた対策を積極的に進めています。また、6割の企業が来年の事業展望について楽観的で、このうち46％の企業が海外市場への進出計画を加速させると回答しました。
具体的な対策としては、取引先の多様化や現地生産の強化、アメリカ市場への依存度を減らす取り組みなどが挙げられています。

特に注目されるのは、企業の約7割がASEAN諸国との貿易拡大に期待を寄せていることです。

また、多くの企業がデジタル化と持続可能な経営という2つの分野に重点的に投資する方針で、それぞれ6割以上の企業がこれらの取り組みを強化すると答えています。

(VOVWORLD)