副首相は、決議の目標として、全国で起業精神を浸透させ、国民の信頼を高めること、そして経済発展を力強く推進することを強調しました。

今後の取り組みとして、行政手続きの簡素化を継続し、個人事業主の法人化を積極的に支援する方針を示しました。2030年までに全国で200万社の起業を達成するため、企業が直面する障壁を取り除いていくとしています。

また、企業支援において、技術移転の促進、土地利用へのアクセス改善、資本調達と信用供与の円滑化、人材育成の充実、デジタル変革への支援の5つの分野に注力する方針です。

ズン副首相は、政策実施における柔軟性の重要性にも言及し、実情に即した政策運営を重視する姿勢を示しました。

決議68号の発布から約5か月が経過し、その効果が具体的な数字として表れています。新規企業設立数は月平均で19,000社を超え、以前と比べて約48％増加しました。休止していた企業の事業再開も活発で、民間部門からの税収も成長を見せています。

ズン副首相は最後に、「決議68号を真に国民生活に根づかせ、国家発展における民間経済の重要な原動力としての役割を十分に発揮させていく」と決意を表明しました。

(VOVWORLD)