13日夜、ブイ・タイン・ソン副首相は、今月25日から26日にかけて、ハノイで開催される「国連サイバー犯罪条約署名開始式」と関連行事の運営に向けた国家指導委員会の会合を主宰しました。
10月8日時点で、国連加盟国および国際機関の代表団100団体以上が参加を登録しています。さらに、テクノロジー企業、研究者、国際メディア関係者も参加する見込みです。
また、会期中には、8件の座談会、32件のシンポジウム、20以上の展示ブースが設けられ、科学技術、デジタルトランスフォーメーション、サイバーセキュリティ、サイバー犯罪対策などに関する活動が行われます。
会合のまとめで、ソン副首相は「国連がハノイを署名開始式の開催地に選んだことは、国際社会が注目する分野における多国間条約として、初めてベトナムの地名が冠される意義深い出来事だ」と強調しました。また、各小委員会に対し、引き続き積極的かつ主体的に任務を遂行し、質と進行を確保して、条約署名開始式を成功裏に実施するよう求めました。
(参考)国連サイバー犯罪条約は、2019年に策定が始まり、世界的かつ包括的な初の国際文書として構想されました。
ベトナムをはじめとする国連加盟国の支持のもと、2022年2月から2024年8月までの約30か月間にわたり、8回の公式交渉と5回の中間会合が実施されました。
そして、2024年12月24日、国連総会で正式に採択されています。
(VOVWORLD)