アメリカは1月22日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）第56回年次総会の機会に、ガザ地区平和評議会の正式設立に向けた署名式を開始しました。式典はアメリカのドナルド・トランプ大統領の主宰のもとで行われました。
評議会の議長として、同大統領は、同評議会が国際的な平和と安定を促進する取り組みにおいて、国連と連携して活動すると強調しました。
署名式には、19か国の指導者および高官が出席し、ガザ地区平和評議会の設立憲章に署名しました。参加国は、アメリカ、アルメニア、アルゼンチン、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルガリア、ハンガリー、インドネシア、ヨルダン、カザフスタン、モンゴル、モロッコ、パキスタン、パラグアイ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタンです。
署名式で発表された声明によりますと、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、アメリカが主導して策定したガザ地区平和評議会の憲章がすでに発効したと明らかにし、アメリカは同評議会を平和推進のための国際的な枠組みと位置づけていると述べました。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、平和促進の努力に資するのであれば、トランプ大統領は関係するすべての当事者と接触し、協議を行う用意があると述べました。またルビオ長官は、アメリカがこの枠組みを、ガザ地区以外の世界の一部地域における紛争解決の参考モデルと見なしていると説明しました。
トランプ大統領が議長を務めるガザ地区平和評議会は、当初、世界の指導者による少人数のグループで構成され、紛争後のガザ地区における平和プロセスを監督・支援することを目的として設計されました。しかし、憲章によりますと、同評議会の活動範囲はガザ地区に限定されず、アメリカの主導のもとで、世界の一部地域における他の紛争への対応にも関与する、より広範な役割を担う可能性があるとされています。
(VOVWORLD)
