国際エネルギー機関（IEA）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の首脳は4月13日、共同声明を発表し、中東での戦闘が世界経済に大きく不均一な衝撃をもたらしていると警告しました。特に、低所得国やエネルギー輸入に依存する国々への影響が深刻だとしています。

3機関は、この衝突が「大規模で世界的かつ非対称な影響」をもたらしており、エネルギー輸入国、とりわけ低所得経済に最も大きな打撃を与えていると指摘しました。この影響により、原油や天然ガス、肥料の価格が上昇し、食料安全保障への懸念や失業増加のリスクが高まっているとしています。

また、供給の混乱はエネルギーや食料、工業分野など幅広い分野に影響を及ぼし続けるとし、紛争によって多くの人々が住居を離れることを余儀なくされ、雇用や観光、経済成長にも影響が出ていると指摘しました。

IMFと世界銀行は、深刻な影響を受ける国々に対し、資金面での支援を行う用意があると表明しました。また、3機関の専門チームが連携し、各国の状況に応じた政策助言を継続することで、持続可能な回復と安定、雇用の創出を後押ししていくとしています。

[VOVWORLD]