通信社の共同通信は、ベトナムが経済発展の目標設定を重視するとともに、全方位外交を推進していると指摘しました。

日本の共同通信が、ベトナム共産党第14回全国代表大会を報道

日本の共同通信が、ベトナム共産党第14回全国代表大会を報道

 日本経済新聞は、第14回党大会が今後5年間、年平均で少なくとも10％の経済成長を目標に掲げていると伝えています。また、ベトナム共産党が2030年に創立100周年を迎えることにも触れ、今後5年間が、将来的に先進国の仲間入りを果たす上で極めて重要な時期になるとの見方を示しました。

毎日新聞は、ベトナムが2045年までに高所得の先進国となることを国家目標に掲げている点を指摘しました。記事によりますと、この目標は容易ではないものの、トー・ラム書記長は、経済成長モデルを抜本的に改革する考えを強調しているとしています。

このほか、産経新聞は、ベトナムの経済成長戦略を巡り、同国が経済発展を最優先課題と位置付けるとともに、独立・自主、多角化・多様化を柱とする対外路線を進めていると分析しています。

(VOVWORLD)