在ベトナム日本大使館の伊藤直樹大使は旧正月テトを機に記者団の取材に応じ、ベトナムが近い将来、東南アジアで一人当たりGDPが1万ドルを超える国の一つになる可能性を指摘しました。
伊藤大使は、トー・ラム書記長の指導下でベトナムが「躍進の時代」に入ったとの認識を示しました。この新時代において、ベトナムは飛躍的な成長を遂げ、豊かで民主的な社会主義国家の建設を目指しています。
同大使は、この発展期が日越パートナーシップの更なる深化の好機であり、両国間の幅広い分野での協力を促進する推進力になるとの見方を示しました。
特に、ベトナムが重点を置く交通インフラ、デジタル化、エネルギー分野での開発について、日本政府は半導体産業の育成やデジタル・グリーン転換、人材育成などで支援を行う方針です。これらの協力を通じて、ベトナムが掲げる2045年までの先進国入りと高度経済成長の実現を後押しする考えです。
また、中部ニントゥアン省での原子力発電所建設計画に関して、伊藤大使は日本の原子力技術の活用可能性について共同研究を行う用意があると述べ、技術協力や人材育成での支援を継続する意向を表明しました。
(VOVWORLD)
