13日午前、ハノイでファム・ミン・チン首相は、ベトナムで投資・事業活動を行っているアメリカの企業関係者と会合を行いました。
今回の会合は、わずか2か月の間に行われた2回目の会合であり、アメリカ企業の課題を共に解決し、より良いビジネス環境を整えることを目的としています。
この席で、チン首相は、ベトナムはアメリカのパートナーや企業との対話に常に前向きであると強調し、アメリカ企業がトランプ大統領政権に対して、ベトナムの努力と善意を伝える役割を担ってほしいと述べました。特に双方にとって関税に関する有益な合意の早期締結に向けて協力を呼びかけました。
また、チン首相は「大国間の貿易戦争が起きないことを望んでいる」としたうえで、「世界的な貿易摩擦の困難は、ベトナム経済の構造改革と、公平かつ持続可能な形での貿易再編、市場や製品、サプライチェーンの多様化を進める好機でもあると明らかにしました。チン首相によりますと、ベトナムは、アメリカ政府および企業の関心に対し、主体的に対応し、貿易詐欺への断固たる対策を講じ、行政手続きの改革に取り組んでいます。不要な投資・ビジネス条件を撤廃し、手続き時間を短縮し、企業や国民のコストを削減しているとしています。
（テープ）
「政府は制度整備の役割を担い、企業と国民を中心に据え、制度を原動力、インフラを基盤として、『ともに勝ち、ともに発展する』精神で進みます。アメリカ企業もその一翼を担う存在であり、アメリカ企業の正当な権利、利益を守り、成果をともに喜び合えるよう全力で支援します」
この会合で、在ベトナムアメリカ大使館、在ハノイアメリカ商工会議所、ボーイング、モレックス、エクセレレート・エナジー、アボット、コカ・コーラ、GEヴァーノヴァなど、アメリカの大手企業の代表が参加し、ベトナム政府の善意、そして投資・ビジネス環境の改善を高く評価するとともに、今後も持続可能で長期的な協力関係を続けていく意向を表明しました。
(VOVWORLD)
