会合では、ベトナムを基本的に近代的な工業国へと発展させるため、インフラの一体的整備を定めた、第11期党中央委員会の2012年1月16日付決議13号と、第13期政治局の2024年2月23日付結論72号の実施状況について協議しました。
会合を締めくくる発言で、トー・ラム書記長・国家主席は、インフラは生産や国民生活を支えるだけでなく、国の競争力を左右する決定的な要素になっていると強調しました。
また、インフラは、国民や企業、経済全体にもたらす効果を基準に評価すべきだと述べました。
重点的に取り組むべき課題について、トー・ラム書記長・国家主席は、インフラ整備の計画策定と推進のあり方を刷新するとともに、投資管理とインフラ資産の管理を抜本的に見直し、組織のトップの責任を明確にするよう求めました。
さらに、計画や事業、インフラ資産に関する統一的なデータベースを早急に整備し、国のインフラ資産への投資や管理、運用にデジタル技術と人工知能（AI）を積極的に活用するよう求めました。
そして、戦略的に重要なインフラの整備に資源を集中させ、交通・物流回廊の整備を進める必要があると指摘しました。
水運や全国鉄道網、都市鉄道については、技術移転や国内産業の育成と結び付けながら発展させるよう求めました。
このほか、気候変動への対応力や水資源の安定確保、ダムや貯水池の安全性を高める必要があるとし、特に工業の中心地や港湾、沿岸都市、メコンデルタでの取り組みが重要だと強調しました。
資源を動員・配分する仕組みについても見直し、公共投資が民間投資を呼び込み、幅広い波及効果を生み出すようにする必要があると述べました
そのうえで、地域をまたぐ基幹インフラや国の重要プロジェクト、公益性の高いインフラ、生活に欠かせない社会基盤、それに国防・安全保障分野に重点的に投資するよう求めました。
トー・ラム書記長・国家主席は、2045年までに、国土全体を切れ目なく結び、国内経済と世界市場、すべての国民と生活に欠かせないサービスをつなぐ、一体的でスマート、環境に配慮し、安全で高い強靱性を備えたインフラ体系を構築しなければならないと強調しました。
[VOVWORLD]
