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ニュース

ジュネーブでのロシア・ウクライナ協議:技術面で前進も、領土問題がなお課題

2月17日から18日にかけてスイスのジュネーブで行われたロシア・ウクライナ・アメリカによる第3回協議は、技術的な面で一定の前進が確認された一方、中心となる政治的な立場の違いは解消されませんでした。

協議に参加した関係者によりますと、初日はおよそ6時間、2日目はおよそ2時間にわたり協議が行われました。協議は「ロシア・アメリカ」「ロシア・ウクライナ」「ロシア・アメリカ・ウクライナ」の3つの形式で進められました。

ロシア側はウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官が代表を務め、ミハイル・ガルージン外務次官や、参謀本部情報総局長のイーゴリ・コスチュコフ提督らが参加しました。

アメリカ側はスティーブ・ウィトコフ特使と実業家のジャレッド・クシュナー氏が、ウクライナ側は国家安全保障・国防会議書記のルステム・ウメロフ氏がそれぞれ代表を務めました。これまでアラブ首長国連邦のアブダビで行われた協議が主に軍事面に焦点を当てていたのに対し、ジュネーブでは議題が拡大され、領土の扱いや管理のあり方も取り上げられました。

ウクライナ側によりますと、協議は大きく軍事と政治の2つの分野に分けて行われました。軍事面では停戦を監視する仕組みなどについておおむね考え方が近づいたとしています。一方、政治分野では領土の扱いや制裁措置をめぐり、最終的な合意には至っていないということです。

ロシア側では、ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官が、実質的な成果を評価するのは時期尚早だと述べ、プーチン大統領が代表団から直接報告を受けると明らかにしました。次回の協議の開催地については、現時点で発表されていません。

(VOVWORLD) 


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