今回の質疑では、年末に向けた経済成長の加速策、市場変動に直面する企業への支援策、二層制地方行政府の運用における課題と対応などが取り上げられました。中でも、アメリカがベトナム製品に対して最大46％の報復関税を課す可能性とその影響が注目されています。これに対し、ビン副首相は、「政府としては、こうした関税措置が発動されないよう、あらゆる手段を講じる決意である」と強調しました。

（テープ）

「政府代表団は現在も交渉を積極的に進めていますが、長期的な戦略がなければなりません。政府は経済構造の再構築を主体的に行い、多くの国と締結している自由貿易協定のメリットを最大限に活用しています。また、特定の市場に依存せず、輸出品の多様化や高付加価値化の推進により、不確実な情勢にも柔軟に対応できます。また、万が一のリスクに備え、税制・料金面での支援策により企業を支援する方針です」   

地方行政府の二層制が新たな条件下でも円滑に機能するための重点的な施策について、ビン副首相は「政府はすでに分権化・権限移譲を推進する政令体系を整備しており、各種の関連施策も並行して展開している」と説明しました。

(テープ)

「全国共通のホットラインを設置し、住民や地方行政機関が公共サービスに関する問い合わせや制度の運用について質問できる体制を構築しました。これに加え、人工知能を活用したバーチャルアシスタントを導入し、1800件に及ぶ公共サービスを提供します。また、定期的な現地調査も継続し、地方が抱える問題については、政府への報告と調整を通じて解決を図ります」

同日の午前中、教育訓練省のグエン・キム・ソン大臣に対する質疑も行われ、「補習に関する法令の実施状況」や、「安全・健全・友好的な教育環境の確保」、「学校内の暴力防止」、「学校給食の安全衛生管理」などのテーマについて議論が行われました。

(VOVWORLD)