APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時のASEAN＝東南アジア諸国連合加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議を開催しました。
現在、参加しているメンバーは21カ国・地域で、世界のGDP＝国内総生産で59%、貿易額では49%を占めています。
1994年、インドネシアのボゴールで開催されたAPEC首脳会議で、「ボゴール宣言」が採択され、先進国は2010年、途上国は2020年という貿易投資の自由化達成目標の期限が設定されました。

テロリズムと非伝統的安全保障上の脅威がエスカレートしている中で、APECの関心事は経済協力に限定せず、地域の安全保障と政治問題に拡大してます。2001年と2002年にテロ対策に関する首脳声明、2007年に、気候変動対策に関する独立首脳宣言が採択されました。

2012年、ロシアのAPEC首脳会議で、54品目からなるAPEC環境物品リストに合意し、2015年末までに環境物品の実行関税率を5％以下に引き下げることが決定されました。

APEC加盟諸国の指導者らは多角的貿易体制およびWTOドーハ開発ラウンドへの支持を表明し、その中で、2006年ハノイで、開催されたAPEC首脳会議で、WTOドーハ開発アジェンダに関する声明を発表しました。

ベトナムは1998年、APECに加盟して以来、APECの協力に積極的に貢献してきました。2006年、APECの議長国としての任務を全うしました。