先ごろ、統計総局は2018年の第4四半期における製造業と加工業に携わる企業の生産経営状況に関するの調査結果を発表しました。これによりますと、2019年の第1四半期に調査対象となった企業の４７％以上は経営状況が好転し、およそ15％は困難さが増すと答え、およそ38％の企業は生産経営状況は2018年の第4四半期と比べ、より安定するとの見解を示しました。
統計総局のグエン・ビク・ラム局長は「企業の発展に便宜を図るため、体制の点検・完備に集中し、行政改革を推進するとともに、経営条件を削減し、ワンストップ制を効果的に活用する必要がある」と強調しました。また、企業の解散と破産に関する手続きを迅速かつ効果的に点検する一方、未登録の家庭内経営を企業に変更することを奨励するため、適切な対策を取らなければなりません。さらに、世帯経営施設に対して、安定的かつ長期な事業活動を行うよう、有利な条件を作り出す必要があるとしています。

ソース：VOV