11月2日、ハノイで開催中の第13期国会第10回会議では、今年の経済社会発展計画の実施状況と2016年の経済社会発展計画について討議が行われました。議員らは今年の経済社会発展の成果を高く評価しました。特に、「GDP＝国内総生産の伸び率は6.2％という目標を上回り、6.5％に達する」と予測されています。また、インフレが抑制され、マクロ経済が安定しています。さらに、文化、社会は著しく発展し、社会福祉は基本的に確保される他、国民の生活は引き続き改善されているとしています。しかし、経済成長率はまだ低く、安定性が不足し、競争力が高くないという状態にあると指摘しています。北部ハイフォン市選出のチャン・ゴック・ビン議員は次のような意見を述べています。
「政府は経済の不安定な要素を詳しく分析すると共に、マクロ経済の予測能力を向上させる必要があります。その基礎で、2016年の経済活動の方向と方策を提出します。また、各地方の主体性と責任感を高めるために、地方分権を推進すると同時に、行政改革や汚職・浪費防止対策を断固として進めていく必要もあります。」
他方、国内企業の競争力向上について、ホーチミン市選出のグェン・ゴック・ホア議員は次のように語っています。
「企業とビジネスマンの急速な発展に向けた方策をとる必要があります。これらは今後の経済発展に寄与する重要な役割を持つ対象であるからです。同時に、あらゆる経済セクタにわたり、先進技術を応用し、近代的組織能力と管理能力を持つ大規模な企業を設立します。」
なお、ベトナムは2016年度に経済成長率を維持し、GDPの伸び率を6.7％に達するという目標を設置しています。