14日、ハノイで、労働傷病軍人社会事業省と日本の長野県の代表は、人材開発に関する協力合意書に調印しました。
調印式で発言に立った長野県の阿部 守一知事は「この合意書を通して、長野県は、観光、看護分野で活躍する数多くのベトナム人労働者を受け入れたい方針である。長野県は、ベトナム人労働者を対象とする住宅政策やベトナム語相談窓口の開設など様々な補助政策をとる。」と明らかにしました。
この合意書は、双方の協力枠組みを設立すると共に、観光、看護分野におけるベトナムの労働者の派遣と受け入れを促進することになります。
ソース：VOV