［ロイター］ - 中国・上海で２日間の日程で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合が１０日、閉幕しました。中国の高虎城商務相は、保護主義の台頭が「懸念される」なか、会合では貿易コストの引き下げや政策協調の強化など、世界貿易の拡大に向けた取り組みで合意したと述べました。
貿易相会合は共同声明で「世界経済の回復は続いているものの、安定はしていない」と指摘しました。「堅調で持続可能、かつ均衡のとれた成長という目標は達成できておらず、依然として下振れリスクと脆弱（ぜいじゃく）性が残っている」としました。
その上で、世界経済の成長に向けた共通目標を達成するため、一段の措置を講じる必要があるとの認識で一致したと明記しました。
また、鉄鋼業界などの過剰生産問題は「集団的な対応を必要とする世界的な問題」だと指摘しました。世界的な相場急落につながった過剰生産の責任が中国にあるという見方への中国の懸念を反映する形となりました。
協議に参加した高官によりますと、会合では過剰生産問題への対応策が協議されましたが、問題解消に向けた具体的コミットメントを新たに打ち出す必要性については一部から反対意見があったといいます。
共同声明は、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降、変動が激しくなっている外国為替レートには言及していません。協議に参加した高官によりますと、会合で為替レートについて話し合うことはありませんでした。