20/03/2020 10:19 GMT+7 Email Print Like 0

ECB緊急理事会、債券買い入れを7500億ユーロ増額へ―新型コロナ対策で流動性潤沢供給

ECBは債券買い入れの増額による量的金融(QE)の強化により、域内の長期金利の低下を促し、企業や家計の借り入れコストを引き下げ、景気を支援するのが狙いです。

欧州中央銀行(ECB)は18日夜、緊急理事会を開き、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック(感染症の世界流行)による欧州経済への悪影響を抑制するため、既存の資産買い入れプログラム「APP」とは別に、20年末までの時限措置として、総額7500億ユーロ(約88.9兆円)の緊急債券買い入れプログラム「パンデミック・エマージェンシー・パーチャス・プログラム」(PEPP)をスタートさせることを明らかにしました。

ECBは債券買い入れの増額による量的金融(QE)の強化により、域内の長期金利の低下を促し、企業や家計の借り入れコストを引き下げ、景気を支援するのが狙いです。

PEPPの買い入れ資産の対象にはAPPの対象資産がすべて含まれるとしていますが、信用格付けが低いため、これまで買い入れ要件を満たしていなかったギリシャ国債も買い入れの対象に含まれるとしています。

現在、APPは月200億ユーロのペースで国債だけでなく、カバードボンド(地方自治体向け貸付やモーゲージ貸付を担保として金融機関が発行する債券)やABS(資産担保証券)、企業が発行する投資適格級のユーロ建て社債に拡大しています。また、3月12日の定例理事会では20年末までの時限措置として、民間セクターを中心に資産買い入れをネットベースで1200億ユーロ増額することを決めています。

重債務国のイタリアは感染者数が18日時点で3万5713人に上り、新たなウイルス感染源となっており、こうした状況が投資家から嫌気されてイタリア国債が売られ、利回りが急上昇しています。企業の借り入れコストも上昇し、景気悪化が懸念されています。こうした中、18日朝、ECBがイタリア国債の買い入れ増額に乗り出すとの憶測報道が流れ、国債利回りの上昇が抑制されました。今回のQE拡大により、イタリアやギリシャなどの重債務国の金利低下が促され、金融市場の混乱を回避することが期待されています。

次回の定例理事会は4月30日に開かれる予定です。
ソース:VOV