(VOVWORLD) -　 24日午後、ハノイで中央経済委員会のチャン・トゥアン・アイン委員長率いる代表団は農業農村開発省の党委員会と会合を行い、工業化・現代化時代での土地政策・法律の刷新を進め、2030年までにベトナムが基本的に近代的な工業国になるという目標の達成について協議しました。

席上、トゥアン・アイン氏は「これらの政策・法律は重要な意義があり、国の経済社会発展事業の土台となっている。これまで、これらの政策・法律、中でも2013年の土地法の実施は重要な成果を収め、経済社会、とりわけ農業・農村の発展に貢献し、党・国家の指導に対する農民の信頼を高めてきた」と強調しました。

また、トゥアン・アイン氏は今後もこの会合で協議された課題を研究し、党中央委員会に提出する報告書に盛り込む必要があると明らかにしました。