緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス
(VOVWORLD) - 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、日本の安倍総理大臣は、東京や大阪など８つの都道府県を除く39県で解除することを正式に表明しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みが長期にわたる可能性があり、追加の経済対策が必要だと判断したとして、今年度の第２次補正予算案の編成に着手する方針を明らかにしました。
さらに、雇用を維持した企業に助成を行う「雇用調整助成金」について、上限額を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。