07/04/2020 11:07 GMT+7 Email Print Like 0

緊急事態宣言 あすにも宣言へ 7都府県1か月程度で 安倍首相

7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示しました。


緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、GDP=国内総生産の20%にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の、経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、6兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。
ソース:VOV