26/05/2020 10:27 GMT+7 Email Print Like 0

緊急事態宣言解除 衆参の議院運営委員会で各党が質疑

(VOVWORLD) -全国の緊急事態宣言の解除を前に、国会では衆参両院の議院運営委員会で、各党の質疑が行われました。
自民党の武部新氏は、「解除宣言を受けて、引き続き、感染防止を行いながら、社会経済活動の再起動を進めていくことが重要だ。どのような行動を国民にお願いするのか」と質問しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は、「『3つの密』の防止に加え、事業者にはアクリル板の活用や席と席の間を離すなど、感染防止策をとりながら、活動を拡大してもらいたい。元に戻すのではなく、テレワークやキャッシュレス化などで感染リスクを下げながら、質の高い成長と、誰1人取り残すことのない包摂的な社会をつくり上げたい」と述べました。

立憲民主党の手塚仁雄氏は、休業の要請が続くライブハウスやスポーツジムなど4つの業種について、「今後の見通しが全くつかず政府として対応が必要だ」とただしました。

これに対し、西村大臣は、「カラオケとスポーツジムは、今月中にガイドラインができれば、来月から休業要請を解除していく。ライブハウスは、業界団体と専門家によるさらなる検討の場を設け、一定の感染防止策が確保されれば、来月の中下旬ごろから休業要請を解除していく」と述べました。