商工省はベトナムとアメリカの外交、文化、経済、通商分野での協力関係が良好に発展している中で、USTR＝アメリカ通商代表部が、去る10月2日、ベトナム政府の為替政策等に関してアメリカ通商法301条に基づく調査を開始し、ベトナムの木材製品の輸出と為替政策を調査対象としたことに懸念していると強調するとともに、アメリカ側の公表を受け、ベトナムは調査でアメリカの関係機関と緊密に連携し、ワーキング・グループを設立する意向を示した。また、12月末に、国家銀行のワーキング・グループはアメリカ側との協議に臨むと明らかにしました。
商工省によりますと、これまで、アメリカの多くの協会、組織、企業、個人はこの調査とベトナム製品に対する関税引き上げが両国家、国民、企業の利益に逆行するものであるとして強く反対しています。
USTRが関税引き上げ措置を一方的に発動すると商取引をはじめ、両国の関係にマイナス影響をもたらすとしています。
