米下院、アジア系差別非難を決議 新型コロナ「偏見固定化」と指摘
(VOVWORLD) - アメリカ下院本会議は１７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて広がったアジア系市民への差別を非難し、全ての公職者にあらゆる形で生じる反アジア感情を批判するよう呼び掛ける決議を賛成多数で採択しました。
新型コロナを「中国ウイルス」などと呼ぶことが「偏見を固定化している」と指摘しました。アジア系米国人が暴力を受けたり、店を破壊されたりするなどの被害につながっていると強調しました。
アメリカの指導者に対しては、アジア系米国人を危険にさらすような偽情報や差別と闘い「より多様で寛容な社会づくり」に取り組むよう改めて求めました。（中日新聞）