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ニュース

日本政府 東南アジアでデジタル化による案件を支援

(VOVWORLD) - 日本政府は東南アジア地域の9ヵ国で展開されるデジタル化によるプロジェクト23件に合計で5億円の資金を支援する方針です。これは「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」という案件の枠内です。
DXとは、デジタルトランスフォーメーション(英: Digital transformation)の略語で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、 デジタルシフトも同様の意味です。デジタル経済と第4次産業革命の到来によりDXが急激に進むASEANの状況を踏まえ、2018年8月に開催された日ASEAN経済大臣会合では、「今後の協力の重点」について議論されました。「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、ASEAN 10か国を対象に、ASEANでの経済・社会課題解決を目的として、日本企業とASEAN企業の連携によるパイロットプロジェクトを支援します。

今回の23件のプロジェクトはヘルスケア、農業、観光、環境、製造・人材育成などの分野に属するもので、その中で、ベトナムでは、双日株式会社がベトナムの養豚業に対するDX養豚管理システム「豚ネット」を導入します。「豚ネット」により、ベトナムの 養豚業界の実態とニーズに即し た ICT プラットフォームを導入、金融や保険、コンサル、モノのインターネットによるデバイスを供給するとと もに、豚肉を食肉市場で流通させる総合型の ワンストップ・サービスを提供することができます。

トー・ラム書記長・国家主席 大きな志の実現へ 正しいビジョン、根拠に基づく意思決定、責任ある行動

トー・ラム書記長・国家主席 大きな志の実現へ 正しいビジョン、根拠に基づく意思決定、責任ある行動

14日午前、ハノイのホーチミン国家政治学院で、トー・ラム書記長・国家主席(教授・博士)は、第14期党中央委員会委員を対象とした研修・知識更新プログラム(第2期)の受講者に対し、「新時代の戦略的リーダーシップ―100年を見据えたビジョン、突破口を開く思考、発展の創出、実行管理」をテーマに講義を行いました。

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