対象者はワクチン接種完了が条件となり、早ければ今月8日から施行される見通しだということです。 労働傷病軍人社会事業省所属の国外労働管理局によりますと、日本政府は新型コロナウイルス感染拡大の水際対策を緩和する意向を表明し、短期ビジネス目的の渡航者や、留学生、技能実習生などを対象に入国後の自己隔離期間を3日間に短縮する方針を打ち出しています。 対象者はワクチン接種完了が条件となり、早ければ今月8日から施行される見通しだということです。 ソース：VOV これに関し、国外労働管理局のチャン・バン・ハ情報通信課長は次のように語りました。 「これは、国外労働管理局にとってグッドニュースです。この1年間、待ちわびてきました。ベトナムの派遣会社は既に、準備作業を完了しました。」