社会安全保障作業は社会全体の参加を必要とし、国防・安全保障に貢献します。

21日、政府本部で、ブ・ドゥク・ダム副首相の主宰のもと、2012～2020年期における社会政策に関する政府の行動計画のこの5年間の実施状況を総括し、2018年の計画を展開する会議が行われました。

会議で、ダム副首相は、｢社会安全保障作業は社会全体の参加を必要とし、国防・安全保障に貢献する｣と指摘した上で、関連各省庁に対し、｢今後も促進していくよう｣指示しました。

具体的には、保健省に対しては国民の健康保護・増進に、教育訓練省に対しては山岳地帯・遠隔地・少数民族居住地・離島での教育普及作業に、そして、科学技術省や、労働傷病軍人社会事業省、情報通信省に対しては社会安全保障分野へのIT情報技術の導入に力を入れていくよう求めました。