政府は、各省庁、地方、機関に対し、この決議に定めた目標、任務、方針を徹底的に実施し、発展が持続的で競争力が高い企業づくりを進めるよう要請しています。
具体的な目標としては、2020年まで全国で大手企業を含め100万社の企業があることや、民間セクターがGDP＝国内総生産の48％～49％と全社会の総投資額の49％を占めること、企業の30％～35％が科学技術研究活動に参加することなどが取り上げられています。
また、決議は、行政改革の促進や、起業活動への有利な条件づくり、土地に関する行政手続の簡素化、製品の商品化への有利な条件づくり、企業のコスト削減措置などをこれらの目標の達成のための方法として定めています。
ソース：VOV
