22/10/2021 15:09 GMT+7 Email Print Like 0

国会常務委、 法人税、個人所得税の減免に関する決議を発布

先頃、国会常務委員会は新型コロナの影響を受けた企業、人民に対し、法人税、個人所得税、付加価値税の減免に関する決議406号を発布しました。
これを受け、国会議員らはこれは正確で適切な政策であると評価しています。南部ビンフォック省選出のファン・ベト・ルオン国会議員はこの政策は人民、企業、労働者に適切で効果的な支援をもたらし、人民の生活の安定化と生産経営活動の回復、困難の克服に役立つと明らかにし、次のように語りました。

「国会、国会常務委員会、国会各機関、国会議員らは常に政府とともに歩んでいます。これは一貫した立場です。今後、国会と国会の各機関は実状を見極めた上で、適正な政策、メカニズムを発布し、実施するためのリソースを確保する必要があります。」
一方、ハノイ市選出のホアン・バン・クオン国会議員はこの政策の実施に際し、政府は企業を点検、評価する必要があるとの見解を示し、次のように語りました。

「関税の減免対象となる企業や分野を正しく認定する必要があります。従って、回復が進んでおり、発展する潜在力がある企業を関税の減免対象にしません。また、利益をあげるため、生産経営活動を行わなくても。関税の減免を申請する企業も除外する方針です。」
ソース:VOV