1日、アメリカのワシントンで、核安全保障サミットは全体会合を開き、核テロ阻止など核の安全保障を「永続的な優先課題」と位置づける共同声明を採択し、閉幕しました。
議長を務めたアメリカのオバマ大統領は閉幕後の記者会見で、「５０以上の国と組織の指導者は話し合うためではなく、行動をするために集まった」と述べました。
オバマ氏は、過激派組織「ＩＳ＝イスラム国」などのテロ組織が核施設を標的にしたり、核物質を入手・密輸しようとする動きに対し「各国が協調して監視体制を強めていく」と強調しました。30カ国の計約50施設が保有する高濃縮ウランやプルトニウムなどの核物質の情報を共有、削減する体制を築く、としました。


ベ トナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相率いる代表団はサミットに臨みました。席上、発言に立ったミン副首相兼外相は「テロ、特に核テロと核兵器拡散は依然として平和と安全保障に対する威嚇であると同時に、原子力の平和利用を進めている国々の正当な権利の遂行を妨げる」と強調しました。また、ミン副首相権外相は「ベトナムは、核物質を用いたテロの防止を目指す行動計画や共同コミュニケを強く支持すると同時に、核テロの防止対策の効果向上に向け、各国間の連携と情報交換を推進するよう呼びかける」と明らかにしました。

さらに、ミン副首相兼外相は核不拡散に向けた全ての努力を支持するというベトナムの一貫した政策を改めて強調しました。なお、会議に際し、ミン副首相兼外相は中国の習近平主席、スイスのヨハン・シュナイダー・アマン大統領、日本の安倍晋三首相、インドのナレンドラ・モディ、オーストラリアのジュリー・ビショップ外相、ルーマニアのラザル・コマネスク外相と個別会見しました。