19日夜、ハノイ市人民委員会のグエン・ドック・チュン委員長は、市内の小売業者の代表と会合を行い、新型コロナウイルス対策で、品物の備蓄と供給の状況や、市場の安定化などについて討議しました。
席上、中小各企業やスーパーマーケットの代表は、「首都民に十分に供給するため、普通より300%も増加する備蓄品を用意している。また、商品供給の安定化を図るため、供給業者と相談してきた」と明らかにしました。
各企業の報告に耳を傾けた後、チュン委員長は「市民は、食糧、食品を備蓄する必要はない。というのは、市内のスーパーマーケットは、いかなる状況にあろうとも、市民に食品や必需品を提供し、変わらない価格で販売するから」と勧めました。
ソース：VOV