17日午前、ハノイで、欧州貿易政策・投資支援プロジェクトは中央経済管理研究院と連携して、「ベトナム経済に対するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の影響評価」に関する報告を公表した。RCEP協定はASEAN=東南アジア諸国連合加盟10カ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた16ヶ国でFTA自由貿易協定を進める構想となっている。

報告によりますと、RCEP協定はベトナムに多くのチャンスと試練をもたらす。具体的には、同協定が発効されば、ベトナムとASEAN加盟諸国やパートナー国との投資と貿易活動が円滑化されるようになる。その一方で、ベトナムは殆どの製品の品質や、付加価値がまだ低いことから、競争の圧力をさらされるという障害にある。そこで、世界経済への参入過程において、ベトナムの各企業は、相応しい戦略的製品を集中的に投資、発展させ、生産能力向上のために先進技術を適用し、経済の再構築と成長モデルの転換を推進しなければならないとしている。