覚書によりますと、これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、日本の受け入れ業者が支援し、来日しやすくすることになります。

3日、東京都内で、ベトナムと日本政府の代表は、「外国人技能実習制度」を活用して日本にベトナムの介護人材を送り出すことに関する協力覚書を結びました。覚書によりますと、これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、日本の受け入れ業者が支援し、来日しやすくすることになります。

これに先立ち、ベトナム労働傷病軍人社会事業省は、「外国人技能実習制度」に基づく日本への介護人材の試験的送り出しを6社のベトナム企業に許可することにしました。同省のゾアン・マウ・ジエプ次官は次のように語りました。

「今回選択された6社は、日本に多くの技能実習生を送り出した企業です。また、これらの企業は、海外派遣協会のランキングで高くランクされています。一番いい企業を選んで介護人材を試験的に送り出しながら、経験を積みたいと思います。同時に、日本側と協力して、介護人材の送り出しと受け入れにおける日本企業とベトナム企業の基準を設定しようと思います。」    

なお、日本政府は昨年11月、外国人が日本で技術や知識を習得し自国で生かす技能実習制度の対象業種に「介護」を追加しました。